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禁止するかしないかの境界線

テーマ:[政治]
更新日: 2018年 8月 9日(木)
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はじめに

広大な大地の通行止めの看板
© C.T.Labo

最近、ネットの声、国民の声あるいは著名人の革命を起こすべきだという声が大きくなってきています。それだけ最近は新しいものが多く登場しているということでもあります。

仮想通貨・タバコ・甲子園など禁止されるものをされないものの境界線は一体どこにあるのでしょうか?

目次

  1. 1. 仮想通貨が禁止された理由
  2. 2. タバコが禁止された理由
  3. 3. 甲子園が禁止されない理由
  4. 4. まとめ

仮想通貨が禁止された理由

仮想通貨が登場した時、筆者は単純に今までの日本円の価値が終わって、経済が大混乱になるかもしれないと単純に思いました。理由は今までできるはずなのにしてこなかった世界中でどこでも使える通貨の存在が登場してしまったことです。

今では仮想通貨はむしろ投資としての役割を担う、そういうイメージを持っている方も多くいますが、本来仮想通貨特にビットコインの目的は、国によって自由に価値を変えられてしまうお金に絶対数をつけて価値を普遍的なもの、それは金のような扱いにしようという元で作られました。

しかし、それでは国がいま使用している通貨の価値を悪意的にも善意的にも変動させられなくなってしまい、国民をうまく操ることができなくなってしまいます。

特に先進国では世界中で使える通貨が主流になってしまった場合、せっかく他国から大きく離した経済格差をゼロにされてしまいます。そのため、ビットコインなど仮想通貨には税金がかけられることが決まりました。

タバコが禁止された理由

日本は世界では稀な喫煙大国でした。今はものすごい勢いで喫煙率が下がり続けています。タバコの値段も上がり、喫煙スペースさえも少なくなってきました。

何よりも非喫煙者の嫌煙具合が日本中に瞬く間に広まって、匂いの被害やら子供の受動喫煙による被害やらを掲げて喫煙者の肩身をどんどん狭くしていっていると世間の動きからそのように感じます。

しかし、問題はそこではないと筆者は考えています。確かに、非喫煙者の声が大きくなっているのは確かですが、このあたりはメディアによっていくらでも操作可能な範疇だと思います。今までそうしてこなかったのはタバコの税収があったから、非喫煙者の声をもみ消すことができていたのだと思います。

しかし、最近ではその税収よりもはるかに多くタバコが原因で病気になり、その治療費の国の負担がタバコの税収よりも多くなってしまっていることが問題なのだと思います。さらに東京オリンピックが決まり、飲食店で喫煙可というのはあまりに発展途上国的で少なくとも日本に来るような富裕層の外国人にとっては馴染みのないものであるのは違いありません。

実際は、ギリシャとか中学生がタバコを吸っているような国も存在しますので、ここでは日本に来れるような富裕層の外国人を指します。

甲子園が禁止されない理由

タバコ・仮想通貨・日大アメフト部・ボクシング協会などと比べて圧倒的にメディアの報道に賛否を提示しているこの問題。

実際、国民の熱量的には今までの問題と同じくらい批判の多いと思いますが、メディアではあえて中立的な意見を宿します。野球嫌いの方が一方的に妬むような発言も多く、特に今は国民のほとんどが野球が好きというわけではないので、甲子園を中止しろと言う意見を多く耳にします。

メディアの中立的な意見というのはあえて、こうすべきと主張するのではなく、甲子園をドームに帰るべきか?という風に両方の意見を受け入れる姿勢を見せています。

今までの問題と違うのはこの問題で、反対を提示しているほとんどの人が野球とは関係ないところで生きていて、野球を妬んでいる人たちです。この問題の当人たちである、主催者側、選手やその親たちが一切中止すべきという姿勢をとっていないという点です。

一つの問題を集中的に取り扱う形に変えた現在の日本メディアのあり方は非常にドラマ的・劇場的で中立性などは無視して面白い形だとは思いますが、それが禁止されるかされないかはだれかに被害があるかどうかだと感じざるを得ません。

まとめ